後見

保佐

補助

対象者

判断能力を欠いている人

判断能力が著しく不十分な人

判断能力が不十分な人

申立権者

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市区町村長等

審判開始の要件（本人の同意）

不要

不要

必要

成年後見人等の同意を要する行為

民法13条1項所定の行為

（日常生活に関する行為を除く）

特定の法律行為

民法13条1項所定の行為の一部

（ただし、本人の同意が必要）

取消し可能な行為

日常生活に関する行為以外の行為

上記と同じ

上記と同じ

代理権付与の要件（本人の同意）

不要

不要

必要

代理権の範囲

財産に関する全ての法律行為

申し立ての範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」

左記と同じ

＊民法13条1項に規定する法律行為とは　

①元本の領収②借財・保証③不動産その他重要な財産に関する権利の得喪④訴訟行為⑤　贈与・和解・仲裁合意⑥相続の承諾・放棄、遺産の分割⑦贈与の申込の拒絶、遺贈の放棄、負担付贈与の申込の承諾、負担付遺贈を承認⑧新築、改築、増築又は大修繕⑨602条に定める期間を超える賃貸借を⑩前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び17条1項の審判を受けた被補助人をいう）の法定代理人としてすること

その他保佐人の同意につての2項、3項、4項の規定は省略します。